東京商工会議所、国に対する公共交通の要望取りまとめ

コロナ影響で資金繰り支援、次期交通基本計画の要望も

　東京商工会議所交通運輸部会(大橋洋治部会長・ANAホールディングス相談役)は2月26日、今春に策定予定の次期交通政策基本計画2021年度〜2026年度に対する公共交通に関する要望を取りまとめた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で陸・海・空それぞれの公共交通事業者は利用者の大幅減に見舞われるなど大打撃を被っているなか、公共交通事業者への支援として、公共交通利用促進や資金繰り支援、さらには人材・設備投資などに対する支援など求める方針だ。
　また感染状況を踏まえた空港における検査体制の更なる強化や検査基準の国際的な標準化などによる入出国制限緩和、感染状況を踏まえたGoToトラベルキャンペーンの柔軟な運用および観光振興の継続的支援、科学的・客観的データに基づく公共交通機関の安全性に関する発信強化、さらには公共交通事業者に対する速やかなワクチン接種などを重点項目として要望する。さらに、個別要望項目として航空関連で羽田空港第5滑走路の建設検討や横田空域の早期全面返還による首都圏空域の再編なども求めていく。
　東京商工会議所では今後、国土交通省などの関係機関に対して要望実現の働きかけを行なっていく方針だ。
　
　コロナ影響支援、雇調金延長含む雇用継続支援を
　検査基準の国際標準化で出入国規制緩和を

　次期基本計画要望、DX推進や利用促進
　羽田5本目検討や横田空域全面返還なども