防衛・経産省主導の防衛産業WGが初会合

　今夏までに成長ロードマップ策定へ
 
　政府は2月20日、防衛産業成長への道筋を示すロードマップ策定に向けた「防衛産業ワーキンググループ（WG）」の第1回会合を開いた。防衛産業は、昨年11月に立ち上がった日本成長戦略会議で掲げた、「危機管理投資」および「成長投資」に関する戦略分野の1つに位置付けられる。人工知能（AI）・半導体や航空・宇宙などと並び、国主導で重点投資する方針が示されている。同会議に基づき実施された今回のWGでは、企業や団体、アカデミアの有識者を交え、現状や今後の方向性などについて整理した。これを基に、3～4月に行う第2回会合にてロードマップの骨子を提出・整理し、今夏までの取りまとめを目指す。小泉進次郎防衛大臣は冒頭あいさつで、「防衛産業は国民の命を守ることに直接つながる産業で、断じて後ろめたいものではない。防衛大臣と経済産業大臣が揃ってこうした会議ができるのもかつてないことで、これからしっかりと今後の成長に向け議論していきたい」と意気込んだ。
　同WGは、防衛省・経済産業省が事務局となり、防衛産業を巡るこれまでの取り組みや現状の課題、今後の方向性、さらには中長期的に目指すべき「望ましい姿」などについて説明を行った。それに対して、日本経済団体連合会の岩村有広常務理事やSUBARUの中村知美取締役会長（日本航空宇宙工業会会長）、東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授など計18人の有識者らが意見した。

※写真＝現状や課題、望ましい姿などを有識者らと整理した