国際災害対策支援機構、大洲市とヘリで合同防災訓練

　民間ヘリ活用、防災訓練と平時の観光利用を実証

　一般財団法人国際災害対策支援機構は2月20日、愛媛県大洲市との協定に基づき、民間ヘリコプターを活用した合同防災訓練および実証実験を大洲市防災センターおよび森林公園で実施したことを発表した。この実証は、大規模災害発生時の孤立集落への物資・人員搬送手順の確認に加え、平常時の観光利用と有事の支援を切り替える「社会実装型フェーズフリー」な空域活用に向けたもの。
　訓練は2月16日と17日の2日間にわたって実施。高知県沖を震源とするマグニチュード7.6の大規模地震により大洲市で震度6強を観測し、山間部で土砂崩れによる孤立集落が発生したという想定のもと実施した。民間ヘリコプターを迅速に要請・活用し、物資の輸送や医療が必要な住民の搬送を行う実践的な手順の確認を目的とした。 訓練2日目には平常時の観光利用（遊覧など）と災害時の支援をシームレスに切り替えるための実証実験も行った。