防衛省、装備移転仕様等調整計画を2件認定

　豪次期汎用フリゲートで三菱重工とNEC支援

　防衛省は1月16日、防衛省が調達する装備品等の開発・生産基盤の強化に関する法律に基づき、装備移転仕様等調整計画の認定・変更として計2件を認定した。案件はいずれも豪州の次期汎用フリゲート関連で、認定額は三菱重工業が約151億円、日本電気（NEC）が約95億円、合計約247億円とした。
　三菱重工業は2025年5月に約10億円の認定を受けていたが、事業の進捗を踏まえて認定額を約151億円へ変更した。防衛省は今後、各社の事業進捗に応じて、防衛装備移転円滑化基金から助成金を交付する方針で。関係企業との調整や進捗に応じて計画の変更や追加認定も見込まれるとした。
　これまでの認定では、インド向け艦艇搭載用複合通信空中線「ユニコーン」で、24年にNECへ約15億円を認定したほか、豪州次期汎用フリゲートでは三菱電機に232億円、日立製作所26億円、沖電気工業4億円などにも認定している。