航空分科会、今年度中に空港基本方針改正へ

　08年策定から改正無く時代に合わない内容も

　国土交通省は1月14日、交通政策審議会航空分科会の第12回会合を開催した。このなかで「空港の設置及び管理に関する基本方針」（案）を提示し、有識者と議論した。国土交通省としては今年4月以降、段階的に保安検査の実施主体が航空会社から空港管理者に移行されていくことを踏まえ、2025年度中に改正する方針だ。なお、改正後も空港・航空における環境の変化に対応し、新たな施策ニーズが生じれば、見直しを進めていく構え。
　同基本方針は2008年の空港法の改正にあわせて定められたもの。空港機能施設事業者の指定に係る審査基準を示しているほか、空港を効果的かつ効率的に設置・管理するために行うために必要な指導、助言、勧告をする際の指針などの役割を担っている。それにより、環境保全に配慮しつつ空港の利用者利便の向上を図るほか、日本の産業・観光などの国際競争力強化、地域経済活性化などに寄与することを目指す。