JAL が仕掛ける「関係人口」創出と地域創生戦略

　30 年に「移動を通じた関係・つながりの総量」1.5 倍へ
 
　日本航空（JAL）グループが、地方活性化の一環で「関係人口」の創出に力を入れている。総務省などが謳う関係人口とは、居住はせずに地域と継続的に関わる人たちのことで、地方の過疎化を食い止める存在として注目が集まっている。JALとしても社会貢献や企業としての持続可能性の観点から、今年度までの現中期経営計画にその概念を明記。自社のサービス利用者について、「移動を通じた関係・つながりの総量」を2023年度実績の720万人・回を起点とし、2030年度には1080万人・回と1.5倍に拡大することを目指し、国や地方自治体、地方の事業者などと連携して目下さまざまな施策を打ち出している。今回、JALソリューション営業本部・ソリューション営業推進部・鳥井大地部長が航空新聞社の取材に応じ、関係人口の創出と地方活性化への戦略について語った。
　関係人口は、その地方に居住する「定住人口」でもなく、観光などで一時的に来た「交流人口」でもない。地域に縁があったり、愛着を感じたりして継続的に関わりを持つ状態の人々を指し、近年注目されつつある概念だ。過疎化という課題に直面する中、地方は移住者を増やすためにさまざまな策を講じているが、上手く定住に至らないことも多い。そこで、「何度も地方を訪れる、いわばリピーターである関係人口を増やすことで地域の担い手を増やすことに焦点が当たりつつある。関わりを持つうちに定住人口へ自然と移行するケースもあるため、関係人口の確保が重要になる」（鳥井部長）という。