観光庁、スポーツ庁、文化庁のトップら登壇

JIF観光立国フォーラム、各庁の方針や取組紹介

　日本インバウンド連合会（JIF）主催の「観光立国フォーラム2018in東京」が11月29日、30日の2日間にわたって開催され、初日の全体セッションには田端浩観光庁長官、鈴木大地スポーツ庁長官、中岡司文化庁次長の3庁のトップらが揃って登壇した。このなかで田端観光庁長官は、「今後、大きな外的要因がなければ今年は訪日外国人旅行者数が3000万人を超えてくるだろう」と推定。鈴木スポーツ庁長官は、「スポーツ立国を目指す。来年から目白押しでスポーツのメガイベントが日本にやってくる。日本全体で取り組んでいくことが大事だ」と強調。中岡文化庁次長は、「文化庁は変わった。制度も変えながら、文化庁の仕事もどんどん変えていく」と述べ、ツーリズムを契機にスポーツや文化などの様々な面で変革や取り組みが行われていることが紹介された。
　冒頭主催者を代表して挨拶した中村好明JIF理事長は、「2108年は日本各地が自然災害におそわれ苦労した1年だったが、2019年にはラグビーワールドカップ、2020年は東京オリンピック・パラリンピック、さらに2025年には大阪万博決定と、嬉しいニュースが入ってきた。大きな追い風もあり、様々な課題もあるなかで、観光立国を実現するために必要なことを学び共有する2日間にしたい」と挨拶した。

※写真＝中村好明JIF理事長

　田端観光庁長官、消費額を重要視
　長期滞在や地方誘致へ、資源掘り起こし

　田端観光庁長官は、台風21号や北海道胆振東部地震の影響で9月の訪日外客数は5.3％減とマイナスに転じたものの、10月には1.8％増と再びプラスに転じたとして、「今後、大きな外的要因がなければ今年は3000万人を超えてくるだろうと推定している」と見通した。
　その上で、2020年の4000万人、2030年の6000万人という人数の目標はもちろんのこと、「消費額は行政として重要視している。外国人旅行者に良い旅をしてもらい、消費してもらう。とくに地域での物産、体験、宿泊、アクティビティにどんどん消費してもらうことが重要だ」として、外国人旅行者一人当たりの支出額の平均を現行の平均15万円強から20万円まで高めていけるかどうかが今後の課題と指摘した。

※写真＝田端浩観光庁長官

　鈴木スポーツ庁長官、スポーツツーリズム推進
　アウトドアスポーツと武道ツーリズムの推進強化

　鈴木大地スポーツ庁長官は、「スポーツ立国をめざす。するスポール、みるスポーツ、支えるスポーツの3つの観点から、スポーツ参画人口の拡大をめざす」との方針を示した。
　スポーツといえば競技スポーツのイメージが強いが、「ウォーキングやハイキング、サイクリングなどもスポーツ。地方を観光する時に自転車で回ってもいい。観光の足としてもサイクリングを使ってもらえれば」として、広義のスポーツツーリズムを推進する考えを示した。

※写真＝鈴木大地スポーツ庁長官

　中岡文化庁次長、「文化庁は変わった」
　文化財の保護から活用へ、制度と意識を改革

　文化庁の中岡司次長は、「文化の『活用』によるインバウンド振興」とのテーマで講演し、「文化庁がこうした場で話すまでには、すごく長い道のりがあった。伝えたいのは、文化庁は変わったということ。制度も変えながら、文化庁の仕事もどんどん変えていく」と述べ、文化財の保護から活用へと文化政策は大きく変化している点を強調した。

※写真＝中岡司文化庁次長