2018.10.18

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塚田国交副大臣、訪日目標達成へ空港機能強化

観光分野は地方創生の柱、地方空港強化で活性化

 国土交通省の塚田一郎副大臣は10月17日の就任会見で、担当する航空分野では政府が目標とする2020年のインバウンド年間4000万人、2030年の6000万人達成に向けて、空港機能の強化が重要であることを強調。首都圏のみならず、地方空港の機能強化も重要だとして力を入れていく姿勢を示した。さらに、観光分野も成長戦略の大きな柱であるとともに、地方創生の柱でもあることを強調。内閣府副大臣、復興副大臣も兼務して、特に地方の活性化に注力していく考えを示した。
 塚田副大臣は、首都圏空港で現在取り組んでいる機能強化策として、2020年までに達成を図る羽田・成田発着容量の各4万回拡大を挙げた。さらにその後、首都圏空港として「ニューヨーク、ロンドンに匹敵する世界最高水準の発着容量である100万回の実現を目指して、さらなる機能強化に取り組んでいく」と述べ、成田空港で計画する3本目滑走路増設を含むさらなる機能強化についても力を入れる考えを示した。首都圏100万回達成に向けて「担当副大臣としては、しっかりと地元から理解を得ながら進めていきたい」と意気込んだ。
 また、目標のインバウンドを達成するためには、地方への誘客および国内航空ネットワークの充実を図る必要があるとした。そこで、地方空港の機能も強化していくことが重要だとして、現在整備を進めている那覇空港・福岡空港の滑走路増設に加え、北海道内7空港などでのコンセッションの推進にも注力する。さらに「地方空港の国際線就航を促進する施策支援にも力を入れていく」として、訪日誘客支援空港認定制度の発展にも力を入れる考えだ。
 一方で、航空サービス利用者の安全・安心の確保も重要だとして、2020年のオリンピック・パラリンピック開催を目前に控え、テロ対策強化と安全運航の確保のため、先進的な保安検査機器の導入を推進する考え。今後も日本の経済成長、地方創生に向け、国民の目線に立った政策推進に取り組んでいきたい。

 

※写真=就任会見に応じる塚田国交副大臣