【潮流】雇調金の特例延長が「命綱」

　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む欧米では、海外旅行の再開が動き出しているが、ワクチン接種が進まず、感染者が高止まりしている日本では、旅行業者の経営がさらに悪化の一途を辿っている。頼みの綱は雇用調整助成金の特例措置の延長だが、ここに来てようやく延長に向けて動き出した。
　5月26日現在、政府は雇用調整助成金の特例措置の期限としていた6月末以降も延長する方向で検討に入った。緊急事態宣言の再延長決定に伴い、経営状況が厳しい業種に対して「業況特例」、緊急事態宣言対象地域等で営業時間の短縮等に協力する事業主を対象に「地域に係る特例」を適用し、7月以降も特例が延長される方向にある。
　これまで、自民党の雇用問題調査会から政府に対して、雇用調整助成金の特例延長に関する要望が出されていた。（ウイングトラベル編集統括：石原義郎）