岸新防衛大臣就任、ミサイル防衛「速やかに実行へ」

憲法の範囲内で新方策の検討引き続き継続

　菅内閣発足に伴い防衛大臣に就任した岸宣夫新大臣は9月16日の就任会見で「国家の存立と国民の生存を守るという崇高かつ国家の根幹に関わる」と意欲を述べた。菅総理からは7つの指示を受けたとして、そのうちの1つ国家安全保障政策については、一層戦略的かつ体系的に実施するとして、抑止力強化に向けたミサイル阻止に関する新たな方針について「あるべき方策を示し、速やかに実行へ移す」とした。ミサイル防衛の新たな方針については「憲法の範囲内で、国際法を遵守し、専守防衛の考え」を踏まえた上で、日本の平和と安全を守り抜く方策として、引き続き検討を継続していくとした。
　7つの指示のうち2つ目は、防衛大綱・中期防について。宇宙・サイバー・電磁波の領域で優位性を確保することとして、すべての領域を横断的に連携させた実効的な防衛力を構築するとした。
　3つ目は日米同盟について。自衛隊の役割強化と抑止力強化について指示を受けたとした。さらに北朝鮮の脅威を抑止するため、米国との協力による防衛体制と能力向上を図るため、取るべき具体的な行動を取るよう指示があったことを明かした。さらに、北朝鮮による瀬取りの監視など、国連安保理決議の完全な履行のため、取組みを推進すしてくこととした。
　4つ目は、インド太平洋地域での自衛隊の活動に関する指示で、同地域で積極的に活動することで、地域の安定化に寄与し、日米同盟の絆を強化するとともに、他の国とも防衛協力・交流を推進していくこととした。
　5つ目は在日米軍について。普天間飛行場の移設と抑止力の維持を図るとし、沖縄をはじめとした地元負担の軽減を実現するよう取り組んでいくとした。
　6つ目は領土・領海・領空の警戒警備についてで、情報収集を行い、法令に基づく適切な対処を取ることとした。
　7つ目は、平和安全法制に基づく自衛隊の任務の着実な遂行に万全を期すこと。これには相次ぐ自然災害への対処も含め、取組みを一層充実させることとした。加えて自衛隊の活動について、国民に対して丁寧かつ分かりやすい説明をおこなっていくとした。