★900万人の雇用支える観光産業「死活的状況」

　赤羽大臣、経済と感染防止両立へ「難しい舵取り」

　赤羽一嘉国土交通大臣は8月4日午前の閣議後会見で、「観光関連産業は全国で約100万の事業者と約900万人の雇用を支えている大変裾野の広い産業。コロナ禍で経営の継続や雇用の確保が大変厳しい死活的な状況に置かれており、この状況が継続することは地域経済、雇用についても極めて深刻」とした上で、Go Toトラベル事業を通じて感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいく考えを改めて強調した。
　「当面、コロナのリスクをゼロにするまで時間がかかる。このwithコロナの時代において、社会経済活動と感染拡大防止の両立を図るという、大変難しいかじ取りを求められている」として、コロナ収束まで社会経済活動をストップすることはできず、感染拡大防止との両立を図っていくことが必要な点を強調した。
　その際、「観光振興が感染拡大の要因となってはならないことは言うまでもない」ことを大前提として、「Go Toトラベル事業の遂行に当たっては、観光事業者はもとより旅行者にも感染症の専門家の指導に基づいた感染拡大予防ガイドライン、新しい旅のエチケットに上乗せする形で感染症拡大防止策の実施を求めている」として、感染拡大防止に最大限取り組みつつ国内旅行の復興に取り組んでいく姿勢を示した。

　お盆の帰省、国が一律に制限することない
　帰省時の感染防止の注意点、専門家に聞く
　Go To登録宿泊施設を訪問、感染対策チェック
　今週後半から実施、必要に応じて助言や相談

※写真＝会見する赤羽一嘉国土交通大臣