★トラベル懇話会、海外旅行の早期再開へ要望書

　PCRの飛躍的拡大、帰国後14日間の行動制限撤廃を

　トラベル懇話会（原優二会長）は、海外観光渡航の10月の再開に向けて、PCR検査能力の飛躍的拡大や、接触アプリ等の活用による帰国後の14日間の行動制限の撤廃などを観光庁に要望することを決めた。とくに、PCR検査の拡充はもちろんのこと、帰国後の14日間の行動制限の撤廃は海外旅行を再開する上で必要不可欠として、その実現を強く訴えていく。旅行産業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で4月以降の売上がほとんど立たず、「海外旅行にあっては売上ゼロという異常事態」が続いていることから、「10月以降、雇用調整助成金の特例が終了してしまえば、一挙に経営が悪化するものと危惧される」として、雇用調整助成金の特例措置を12月末まで再度延長するよう要望する。観光庁に対して近く要望書を提出したい考えだ。
　トラベル懇話会は、観光庁から関係各所に働きかけることによって是非とも実現してほしい事項として、具体的に3点を挙げた。
　第一に、海外観光渡航の10月の再開に向けて、速やかにPCR検査能力を飛躍的に拡大することを要望する。国際往来の再開に当たっては、PCR検査と陰性証明の提出が国際スタンダードになりつつあり、日本からの海外旅行の再開に当たってはPCR検査能力の飛躍的な拡大が必要不可欠であり急務である点を訴えていく。
　第二に、接触アプリ等の活用により、帰国後の14日間の行動制限を撤廃することを要望する。現在、日本に入国（帰国）する全ての人は、健康状態に異常がない場合も含めて、検疫所長の指定する場所（自宅など）での14日間の待機と、空港等からの移動に公共交通機関を使用しないことが要請されており、かつ、入国拒否対象地域（現時点で129カ国・地域）からの入帰国者は、全員にPCR検査の実施と、陰性の場合でも14日間の待機措置が要請されている。
　こうした帰国後の14日間の待機措置がある限り、海外旅行の再開は事実上困難だとして、厚生労働省が導入した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」（7月7日現在のダウンロード数は計約595万件）などを活用して、帰国後の14日間の行動制限を撤廃するよう強く働きかけていく。

　海外旅行は売上ゼロ、旅行産業は「窮地」
　雇用調整助成金の特例、12月末まで再延長を