新型感染症で影響受けた観光業者に緊急助成策

5000億円確保、特別窓口設置、資金繰り支援

　政府は2月13日、8回目の新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、緊急対応策として（1）帰国者等の支援の支援（2）国内感染対策の強化（3）水際対策の強化（4）影響を受ける産業等への緊急対応（5）国際連携の強化等の5項目の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を決定した。その第一弾として予備費103億円を講じることにより、総額153億円の対応策を実行する。あわせて、日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠として5000億円を確保する。
　5項目の中でも、影響を受ける産業等への緊急対応として、「観光業等の中小企業・小規模事業者対策等」が盛り込まれ、新型コロナウイルス感染症の国際的な広がりの影響を受けている中小企業、小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により、資金繰り支援を実施する。
　とくに、日本政策金融公庫等で、新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、資金繰り支援の必要がある場合、売上高の減少等の程度に関わらず、セーフティネット貸付の対象とするよう要件を緩和する。
　また、信用保証は、とくに重大な影響が生じている業種について通常とは別枠で借入債務の80%を保証するセーフティネット保証5号を実施するとともに、自治体の要請があった場合に通常とは別枠で借入債務の100%を保証するセーフティネット保証4号を実施する。

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※写真＝新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策