河野防相、エスパー米国防長官と中東の認識共有

事態の増大避けるべき、外交努力での解決必要

　河野太郎防衛大臣は1月14日、米国防省でマーク・エスパー国防長官と会談して、中東地域情勢について意見交換した。河野大臣は、緊迫を増す中東地域を心配すると、エスパー長官とともにさらなる事態の増大を避けるべきとする共通の認識を得た。さらに2019年12月に閣議決定した中東地域への自衛隊派遣について説明を行って、日米双方で対応などを確認した。また日米間では、日米同盟がこれまで以上に強固な関係にあることを歓迎したほか、在日米軍の再編計画に言及して、これを進展させていくことで一致した。
　エスパー長官は会談後の会見で、中東地域への自衛隊派遣を歓迎した。日米では今後も情報共有を継続するとして、中東での活動について「協力を進め、航行そして商業の自由を推し進めていく」と述べて、日本が有志連合へ所属しないながらも、現地では協力関係を維持する構え。日本が派遣に当たって、憲法上の制約などがあって参加しないことに理解を示した。
　一方河野大臣は、イランを含め中東地域に対する双方の活動を確認したとのこと。日本側としては、地域の緊張緩和と情勢の安定化のため「粘り強く外交努力を継続していく」と、外交による解決を優先させる考えを見せた。
北朝鮮問題で意見交換も、引き続き外交で解決へ

　北朝鮮問題については、直近の状況について意見交換を行い、繰り返される弾道ミサイルの発射は、日本だけでなく国際社会に対する深刻な挑戦だとした。引き続き米国では、トップ同士の会談を望む姿勢を示したほか、日本としてそれを指示する考えを示した。
　また米国は、北朝鮮の大量破壊兵器および弾道ミサイルのCVIDに向け、日本のほか、韓国を含めた3ヵ国で取り組む考えを強調した。エスパー長官は、対北朝鮮として日米韓の関係が「引き続き重要であり、今後とも三国間での演習および情報共有をとおして、地域の安全保障を強化する」と強調した。一方の河野大臣は、瀬取り問題を含め日米同盟および有志国による対応を示したが、韓国について言及しなかった。
　またエスパー長官は、米国の立場として「国益を守りながらも、今後も中立のとれた建設的な関与を目指す」とした。その上で、中国による南シナ海、東シナ海での行動に言及し、「安定を乱す行動に引き続き対抗する。また、尖閣諸島の日本の施政を一方的に損ねようとする行為にも引き続き反対する」と述べた。また、在日米軍の再編に協力する日本の姿勢を歓迎。「米軍の即応性を維持し、地域における安全保障と安定を向上させる」として、中国と北朝鮮に対するの強い抑止力のメッセージになっていると説明した。
　日米防衛については、日米安全保障条約署名から60周年を迎え、現在では最も強固な関係にあることを歓迎した。日米同盟の抑止力・対処力の強化へ、さらに取り組む姿勢をしめした。また、自由で開かれたインド太平洋に関する取組みでは、維持・強化に向けて、日米が基軸となって、共同訓練や能力構築支援の実施などを踏まえ、多様なパートナーと協力していくことを確認した。

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