米国務省、F-15J改修用構成品について売却承認

APG-82（v）1やALQ-239など98機分、総額約45億ドルに

　米国国務省は10月29日、航空自衛隊F-15J戦闘機改修のための構成品について、売却を承認する決定を下したことを発表した。発表によれば、日本政府は98機のF-15Jの改修を要求し、推定コストは45億ドルになるとのことで、米国防総省傘下の米国国防安全保障局が、同日に議会に証明書を提出した。
　F-15Jを改修するための構成品の主な内訳は、APG-82（v）1 AESAレーダーが最大103基（予備5基含む）、ADPC IIミッションコンピューターが116基（予備18基含む）、ALQ-239次世代電子戦システム（DEWS）が101基（予備3基含む）、JPMS（Joint Misson Planning System）、選択有効/偽装防止モジュール（SAASM:Selective Availability Anti-Spooring Module）、ARC-210無線機となっており、そのほか各種サポートやテスト機器、人材育成等で構成されるとのこと。
　契約のうち、FMS関連は主にボーイングが請負うこととなっており、直接商業売却（DCS）部分では三菱重工業が担うとのこと。

※写真＝米国務省は空自F-15J戦闘機改修用構成品98機分について輸出を許可した