2019.10.09

WING

国交省、続く飲酒でJALへ2度目の業務改善命令

JAL全役員報酬カット、赤坂社長が安全統括管理者に

 国土交通省航空局は10月8日、なおも続く航空運送事業者の飲酒事案について、不適切な事案が確認された事業者に対して処分を行った。中でも日本航空(JAL)に対する処分は、同案件で2度目となる事業改善命令とともに、安全統括管理者への警告書を発出。去年12月の飲酒事案で業務改善命令を出したものの、今年に入って3件もの飲酒事案が発覚。そのため、短期間のうちに異例となる2度目の業務改善命令発出となった。
 JALの赤坂祐二社長は処分を受けて、2度目の事業改善命令ということで「深刻かつ危機的な状況。まさに後がないという状況の中で、不退転の決意で再発防止に努めたい」と述べた。さらにその後行った会見で、役員の責任について社内委員会で責任の徹底を行うとのこと。そして今回について「役員全員の処分にならざるを得ない。2度目の事業改善命令ということで、全役員が何らかの関わりを持っているため、今回は全役員を処分の対象としたい」と説明した。JALでは、赤坂社長の月額報酬40%減額3ヵ月と発表した。そのほか、20%減額2ヵ月としたのは、植木義晴会長、藤田直志副社長、安全統括管理者の権藤信武喜常務の3人。そのほかの役員は10%減額1ヵ月とした。また、監査役は報酬10%を1ヵ月自主返納することで決まった。
 また安全統括管理者については、赤坂社長自ら行うことで調整していることを明かした。会見で赤坂社長は今回の警告を受けて、現在の管理者については解任したい。安全の責任を一本化したいと考えて、安全統括管理者を私自身に置こうと考えている」と話した。安全管理の担務を社長自身とすることで「社長が直接この問題に指揮を執る」ことになり、新体制で役割をはっきりさせたいとした。

 

赤坂社長、飲酒検査強化も「いまだ十分でない」
重点は従業員の意識改革、個人ごとの指導へ

 

国交省はJALの事業改善不十分、実効性足りない
運航乗務員の教育見直し求める

 

SKYへ業務改善勧告、JTAなどへ厳重注意

 

※写真1=和田浩一航空局長から処分を受けるJALの赤坂祐二社長

※写真2=赤坂社長は、自らが安全統括管理者に