藤井国交審議官、訪日中国人の座席供給確保

情報発信に注力、地域活性化へMaaS活用も

　国土交通省の藤井直樹審議官は8月20日、専門紙記者クラブの就任会見で、観光分野について、インバウンドをさらに拡大するため、最大市場の中国からの訪日客を活性化させるため、航空分野を併せて、航空座席供給量を十分に確保していくことを強調した。
　政府では今年1月から中国向けのビザ緩和を実施。ビザ緩和と相まって、中国からの訪日客は団体旅行に加えて、個人旅行が拡大した。中国に対しては、制度見直しに伴う旅行者増加を見込んでいきたいとしている。
　2020年度の政府目標のインバウンド4000万人、消費額8兆円達成に対して、昨年は訪日旅行者数3119万人、消費額4.5兆円だった。この6年間では、人数3.7倍、消費額4.2倍にまで成長。今年の上期実績も過去最高だった。
　藤井審議官は、観光施策は行うべきことがまだたくさんあるとし、「やはり受け入れの環境整備は検討するほど足りていない実情が見えている」という。その中でも情報の表示や発信には特に力を入れる考えを示した。
　例えば、観光案内のほか、特に日本では自然災害が多いとして「そういったときに的確な情報が提供できるようにしたい」と述べた。

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※写真＝記者からの質問に応える藤井審議官