帝国データ、国内旅行業者の経営実態調査 　

　18年は減収･横ばい8割､小規模淘汰の可能性も

　帝国データバンクは、国内旅行業者の経営実態調査を初めて行った。それによると、過去3年間の売上高が判明した2881社による2018年の売上高合計は、前年比1.6％増の4兆6758億5700万円の増収だった。ただ、2017年-2018年の過去2年間の年売上高が判明した2918社をみると、2018年は「増収」は634社（シェア21.7％）、「減収・横ばい」は2284社（シェア78.2％）となり、減収・横ばいが全体の8割を占めた。今後については、旅行予約サイトを一括検索できるメタサーチの台頭で競争が激化しているほか、大型倒産した「てるみくらぶ」の影響で消費者の大手志向が強まり、テレビCMで集客力を高める新興企業も増えているとして、今後は小規模業者の淘汰が進む可能性があると指摘している。

　従業員10人未満が8割、OTAも中小規模
　業歴は50年未満が9割、10年未満は17.2％

※画像＝帝国データバンク調査による2018年の国内旅行業者の年売上高ランキング（単体、連結）