政投銀、「Kyushu」ブランドの確立を

九州訪日旅行者の伸び鈍化、FIT対応へ

　日本政策投資銀行九州支店は日本交通公社と共同で、九州の訪日インバウンドの実態調査を実施し、今後、九州で訪日観光を促進するには、FIT化に対応したデジタルマーケティングで認知度を向上し、「Kyushu」ブランドの確x率が必要と提言した。
　同調査によると、2017年の九州への訪日外国人数は、全体の伸びを大幅に上回り、前年比32.8%増の494万人に達したが、2018年は過去最高の500万人を突破したものの、クルーズが減少に転じるなど伸びは鈍化した。
　このため、九州も旅行消費額の拡大に向けて、欧米豪や東南アジア方面の取り込みが必要で、九州の認知度は東アジアでは高水準にあるものの、欧米豪、東南アジアでは低い。九州全体がLCCの増便でFIT化が進む中、例えば欧米豪に対するデジタルマーケティングが求められると指摘した。

※図＝九州への訪日外国人旅行者数の推移（出所：日本政策投資銀行）