2019.03.18

2020年、供給不足が深刻化

 ANA総合研究所によると、2018年度の日本乗り入れ国際線輸送座席数は、前年比5.7%増、前年より331万席増加した6177万席で、2020年の訪日旅行客4000万人受け入れには約600万席の上積みが必要と試算した。
 なぜ、600万席不足するかというと、2018年の訪日外国人旅行者数は3119万人で、ここからクルーズ利用者244万人を引いた2875万人が航空機を利用した訪日旅行者数。これに日本人海外旅行者数1895万人を足したインバウンドとアウトバウンド合計の国際線旅客数は4770万人になる。座席利用率は77.2%だった。
 これをもとに、2020年の訪日外国人旅行者数4000万人を達成するための必要供給席数は6177万席に約567万席を上積みした6744万席と推計した。訪日旅行4000万人からクルーズ500万人引いて航空機利用の訪日旅行3500万人、海外旅行1850万人で国際線航空旅客数5350万人。利用率を80%と想定した。
 どうやって約600万席を補うか。ANA総研は「羽田空港東京都心上空ルートの新設により1日50便の増便、また、成田空港の運用時間等の拡大により年間4万回の離発着能力の拡大が期待されている。これらを国際線の平均座席数191席で試算すると年間ベースで724万席の供給量」と見通している。内訳は、羽田空港が50便×365×191席で年間348万席、成田空港が54便×365×191席で年間376万席。
 2018年の国際線輸送座席数6177万席に、羽田・成田増便の724万席を合わせると推計供給席数は6901万席で、必要供給席数の6744万席を上回る。
 つまり、2020年の訪日外国人旅行者数4000万人の目標を達成するには、羽田と成田の増枠が前提条件になる。
 ここまでがANA総研の見通しだが、これはアウトバウンドを2018年と同じ1850万人を仮定しての試算だ。2020年の日本人海外旅行者数が2000万人と仮定すると、必要供給席数は6875万席に上昇する。羽田と成田の増枠を効率よく使ってギリギリの数値だ。
 しかも、羽田の1日50便のうち半数は日米路線に持っていかれる。訪日・海外旅行促進のために貴重な羽田発着枠を最大限の需要拡大に対応するような配分を議論すべきだ。もう日米の配分がどうのと言うこと自体が利用者利便を損ねているように思う。
 確かに、羽田・成田・関西の3大空港の拡充は大都市への訪日旅行需要、旺盛な首都圏・関西圏の海外旅行需要に応えるととともに、地方への訪日客誘導、地方発海外需要にも貢献はするだろう。
 しかし、現状を見る限り、地方発着の直行便を増やすことが、訪日旅行による地方活性化、地方発の海外旅行需要拡大に直結する。地方空港の国際化促進が日本を元気にする特効薬ではないか。
 その意味で、海外LCCの成長は大きな貢献を果たしている。地方空港の国際化を支えているのは、日本のFSCでも日本のLCCでもなく、海外のLCCだ。
 ANA総研の今回の調査では、国際線就航の国内空港は31空港に上り、成田・羽田・関西の3大空港の輸送座席数は5.1%増、その他の28空港発着の輸送座席総数は7.5%増と地方空港の方が伸びており、地方空港の国際線シェアは24.2%まで伸びた。。
 航空会社別では、日系航空会社便の座席供給数は全体の24%、LCC便の座席供給数は同じ24%と拮抗している。日系航空会社7社のシェアは全体の24%と減少傾向が続いている。
 一方で、FSC70社は微増だが、LCC23社は前年比18.3%増と2割近い伸びを示し、全体座席数のシェアを約4分の1まで拡大している。
 日系のLCCも成長しているが、海外LCCはそれを上回る勢いで成長している。
 2020年の海外旅行への座席供給逼迫が懸念されている。羽田・成田増枠、地方発の国際化、チャーター便の拡大などの航空座席の供給対策を旅行業界全体で検討していかないと、2020年は需要は旺盛でも供給不足の事態になりかねない。そこをもっと議論すべきだ。(石原)