日刊旅行通信

2012年10月22日

　日本経団連、「航空券連帯税」などの導入反対
　外務省は4年連続で創設要望、労組系団体が後押し
　
　航空券連帯税や金融取引税などを新たに徴収し、国際開発や感染症対策などのグローバル課題の解決にあてる、いわゆる「国際連帯税」の創設を巡る議論が活発化しつつある。外務省は、2013年度税制改正要望でも、4年連続で「国際連帯税」の創設を要望。去る10月11日には、NGOや労働組合の10団体で構成される「国際連帯税フォーラム」が、IMF・世銀総会のサイドイベントとして国際シンポジウムを開催し、具体的な検討に着手するようアピールを採択した。その一方で、日本経済団体連合会は、2013年度の税制改正要望で、「国際連帯税の導入反対」の姿勢を明確に打ち出している。政府税制調査会での今後の検討状況などを引き続き注視していく必要がありそうだ。

日刊旅行通信 CONTENTS

＜トップニュース＞
★日本経団連、「航空券連帯税」などの導入反対
　外務省は4年連続で創設要望、労組系団体が後押し
★2016年200万人へ、日本ハワイ観光協議会がMOU締結
　コナ線再開で隣島旅行拡大、仙台線復活も要望
＜旅行関連＞
★9月の日本人出国者数、0.7％減の162万5000人
　15ヵ月ぶりマイナスに、訪日外客数は8.0％減
　東南アジア市場急伸、長距離方面も回復傾向
★HIS澤田会長、自身の経営哲学記した著作発売
　講演会でハウステンボス黒字化への挑戦語る
　目標は「東洋一の観光ビジネス都市」
　来年から次期3カ年、「まだ57点くらい」
★今年の旅フェアは“ご当地ネタ”が大集合
　日本各地のグルメが一堂に、職人技の披露も
＜航空関連＞
★羽田国交相、訪日外国人900万人「現状厳しい」
　確実な訪日キャンペーンの実行がスタート
★ピーチ、沖縄を第2の拠点に国際・国内線展開
　関空-那覇線に就航、アジアから旅行者呼び込む
★アマデウス、JJPと予約流通販売契約締結
＜デスティネーション＞
★ペルー政観のセミナー参加申込みがきょうまで
＜ホテル＞
★アウラニ・ディズニー、MICE/ウェディングにも注力
　ミルズGM来日、来夏拡張でファミリー向け施設充実
　来年7月1日に拡張オープン、旅行会社の販路を重視
＜組織・人事＞
★ポールゴーギャンクルーズのGSA業務をICMに
　クルーズバケーションから来年1月1日で業務移管
★人事異動－観光庁（10月22日付）
■為替市況

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