電通・JAXA、JA嬬恋と生産安定化などで実証事業

　衛星データで価格・収入安定、廃棄ロス削減など実証

　電通と宇宙航空研究開発機構（JAXA）、そして群馬県の嬬恋村農業協同組合（JA嬬恋村）の3者により、農業の生産現場のニーズを踏まえた価格の安定化、生産者の収入の安定化、農作物の廃棄ロス低減などに向けた実証事業をスタートする。
　電通とJAXAはJAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）の枠組みの下で2022年7月から共創活動を展開しており、今回の実証もその一環。電通とJAXAの共創活動の当初の目標である広告の高度化を通じた需要創出と需給最適化の実現を目指しつつ、農業分野のさまざまな課題解決にも寄与する方針だ。
　電通とJAXAは去る2022年度に、野菜（キャベツ）の供給が増えるタイミングに合わせて関連食品（調味料など）の広告出稿タイミングを最適化することを目指し、衛星データを用いてキャベツの生育状況を観測することで、その収穫時期を正確に予測する解析手法の検討を開始した。