日米首脳会談、防衛や技術革新など同盟一層強化

　ミサイル共同開発、米アセット整備含む協議開催

　米国を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は4月10日、ワシントンDCでジョセフ・バイデン米国大統領と会談を行い、日米同盟が前例のない高みに到達したとして、両国が緊密に結束していることを強調した。共同声明では引き続き多岐にわたるパートナーシップを前進させるとして、防衛・安全保障、さらには技術革新、宇宙開拓、経済安全保障、気候変動対策などで協力し、戦略を一致させるとした。
　防衛・安全保障の取組みで注目されるのは、防衛装備品の共同開発・生産を促進させる取り組みを加速化させること。日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）を開催するとして、日米の防衛産業と関係省庁が連携してそれぞれの産業基盤を活用することで、長期的に必要な能力の需要を満たし、即応性を維持するとしている。この対象には、ミサイルの共同開発・生産を含むほか、米海軍の艦船および米空軍の第4世代戦闘機を含む航空機を日本の民間施設で維持整備を行うことも含むことになる。