180事業者・団体、NTT法廃止に反対表明、要望書提出

　防衛財源確保で政府検討も
　
　KDDI、ソフトバンクなど通信事業者や地方自治体180事業者・団体が10月19日、政府が検討している「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）」の廃止に反対する要望書を自由民主党政務調査会長および『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」の座長、そして総務大臣に提出した。政府は抜本的な防衛力強化を進めるなか、拡大する防衛費の財源確保において、NTT法を廃止して政府が保有するNTT株の売却を検討している。
　要望書を提出した通信事業者らは、NTT法の廃止も含めたNTT完全民営化の可能性について議論されているなか、「今後、日本が目指すべき国民生活向上や経済活性化、国際競争力強化などにつながる情報通信インフラの将来像の実現に向けて、NTT法も含め通信政策の見直しを検討していくことには賛成」との立場を示しながら、一方で、「NTT法の廃止」には反対し慎重な検討を望む」とした。