航空保安検査、航空会社の実施から空港管理者へ

　有識者会議で方向性決定、25年度以降順次移行

　国土交通省航空局は6月23日、これまで航空会社が行ってきた空港の航空保安検査について、実施主体を空港管理者へ変更する方向性を取りまとめたとして、これを発表した。
　検査の費用負担については、直接的な受益者を旅客と位置付けて、旅客からの透明性を確保したかたちで、国や航空会社など関係者に対する一定の負担からなる仕組みを構築するとした。この見直しはさらに検討を進めて、2024（令和6）年春ごろを目途に結果をまとめるとして、2025（令和7）年度以降から順次新たな実施主体へ移行する予定だとした。
　この保安検査の見直しは、今後の航空需要の増大や航空セキュリティの重要性が高まっていることへ適確に対応するように、有識者会議を開いて議論を重ねてきたところ。このたび有識者との協議によって、現在の実施主体である航空会社から、空港を一元的に管理する空港管理者へ移行するよう、見直すこととした。