浜田大臣、ミサイル破壊措置延期の期間公表せず

　これまでの分析明かされるおそれあるため

　浜田靖一防衛大臣は6月13日の閣議後会見で、期間を延長した北朝鮮による軍事偵察衛星打ち上げに備えた破壊措置命令について、延長する期間は「各種情報の分析・評価などに基づいて合理的な期間を定めている」として、分析・評価した内容が明らかになるおそれがあり、公表できないと説明した。