プライベートジェットの申請期限の特例措置改正

　観光目的なら申請期間が10日から3日へ

　国土交通省航空局は6月から、ビジネスジェットの利用環境改善のため、観光目的の外国籍ビジネスジェット運航に関する航空局への許可の申請期限について、所定の期限を超えても申請できるよう、制度を改正した。海外から日本へ旅客を有償運送する場合や、指定空港（大臣許可を要しない36空港）以外の空港を離着陸する場合、5月までは10日前までに申請しなければならなかったが、改正後は3日前まで申請できることとした。