★旅行業の廃業、12月の官報公示は24社

　地域の観光団体などで事業撤退の動きも

　国内旅行需要喚起策である全国旅行支援の実施や水際対策緩和に伴い訪日旅行や日本人海外旅行が徐々に動きを取り戻しつつある中で、12月に官報公示された旅行業の廃業は24社となり10月の28社を下回る件数となった。ただ、その一方で地域の観光関連団体や運輸事業者が登録を抹消し旅行業から撤退する動きも目立ち始めてきている。全国旅行支援については年明け以降の継続も決まったが、事業継続に関する公的な支援が縮小傾向にあることや物価高や為替の円安基調は依然として継続していることもあって引き続き予断を許さない状況は続きそうだ。

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