安全保障関連費は27年時点でGDP比2％へ

　研究開発など含めた基準、純粋な防衛関連費は

　日本政府はこのほど、2027年度時点の安全保障関連経費について研究開発費などを含めてGDP比2％とする方針を固めた。防衛省と財務省に対する岸田文雄内閣総理大臣からの指示では、関連経費の中核となる防衛費を5年以内に高めるため、様々な工夫を行った上で財源を確保することとした。さらに5年間の中期防衛力整備計画の規模と、2027（令和9）年度に向けた歳出・歳入両面での財源確保措置を一体的に決定し、安定的に防衛力を確保することとした。純粋な防衛関係費の増加が求められる。