★訪日客急回復で人手不足問題一層深刻に

　和田観光庁長官「官民連携で対応策検討」

　観光庁の和田浩一長官は11月16日に行った業界紙各社との会見で10月の観光目的の入国者数が9月に比べて約15倍増と急回復したことを明らかとした上で「旅行者数の増加にあわせて人手不足の問題が重要な課題となってきており、需要を受け止めきれない可能性が出てきている」と指摘。この問題の早期解決に向けて「官民連携で従業員の待遇改善を図りながら雇用の確保を図っていくことが重要となる」と述べ、観光産業への人手不足解消に向けた対応策を早急に検討していく考えを示した。加えて、訪日インバウンドのさらなる回復に向けて「消費額の増加、地方誘客の推進、持続可能な観光の3点に留意しながら進めていく必要がある」と述べ、10月末に策定した政策パッケージに基づいて集中的な取り組みを推進していく姿勢を改めて強調した。

　10月の観光目的入国者、9月から約15倍増に
　約28.8万人が訪日、水際緩和で