★感染症規定し、発熱者の宿泊拒否「可能」へ

　厚労省の旅館業法見直し検討会が方向性とりまとめ

　厚生労働省はこのほど、旅館業法の見直しに係る検討会を開催し、今後の旅館業制度の見直しの方向性を取りまとめた。その中で、新型コロナウイルス感染症の発熱者に対する宿泊拒否について、「直ちに宿泊拒否できるようにはしないが、旅館業の営業者から医療機関の受診や関係機関との連絡・相談、旅館・ホテル滞在中の感染対策として厚生労働大臣が定めるものを要請できるようにし、正当な理由なく応じない場合は宿泊拒否を可能」とする方向性を示した。宿泊拒否をできない正当な理由とは、医療機関が診療時間外である時やがん等で発熱が想定される場合などとしている。検討会は関連26団体からヒアリングし、7回にわたり議論を重ねた。

　旅館・ホテル団体、第5条削除か一部改正を
　患者・障害者団体、広げず限定・時限的に