★入国上限5000人、疫学的根拠なければ緩和を

　十倉経団連会長、デジタル化で処理能力拡大を

　日本経済団体連合会の十倉雅和会長は2月21日の会見で、水際対策緩和で1日の入国者数上限を5000人とする政府の方針について、疫学的根拠がなければ緩和すべきだと訴えた。仮に5000人という上限を設ける理由が空港の入国管理や検疫などのキャパシティや処理能力の問題であれば、デジタル化などのソリューションによって解決すべきだとして、疫学的根拠があるのでなければ入国者数の上限を緩和すべきだと主張した。
　デジタル化に関しては、関西国際空港で2月7日より入国時の検疫手続きの一部をMySOSのアプリ上で事前に済ます「ファストトラック」の試行運用を開始。