★13都県にまん延防止、1月21日から2月13日適用

　岸田首相、経済への影響「医療逼迫から判断」

　岸田文雄首相は1月18日に会見し、13都県にまん延防止等重点措置を適用することを発表した。東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎各都県に適用する。適用期間は1月21日から2月13日まで。先行する沖縄、山口、広島の3県を加えてまん延防止等重点措置の適用は16都県になる。
　岸田首相は適用した理由について、「確保した医療体制がしっかり稼働するように、各自治体にさらに準備を進めること、メリハリの効いた対策を講ずることで、感染者数の増加を抑制することが必要」の2点を挙げた。その際の酒類提供停止は知事の判断とする。