★まん延防止等重点措置、10都県が適用申請

　松野官房長官「速やかに検討」さらに増加も

　松野博一内閣官房長官は1月18日午前の会見で、現時点で東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、熊本県、宮崎県、長崎県の10都県から、まん延防止等重点措置の適用の要請が来ていることを明らかにし、「国会の付帯決議を踏まえて速やかに検討していく」方針を示した。18日午後の関係閣僚会議で協議し、先行する沖縄県、山口県、広島県に続いて10都県に、まん延防止等重点措置が適用される見通しだ。新潟県や群馬県も要請を検討しており、さらに増加する可能性もある。

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