★岸田首相「2月末まで水際対策維持」を表明

　施政方針演説、観光政策の消極性が浮き彫り

　岸田文雄首相は1月17日の施政方針演説で、オミクロン株の感染急拡大に直面している新型コロナウイルス対応を再優先課題とし、「当面の対応として2月末まで水際対策の骨格を維持する」と、あらためて表明した。その上で、三回目のワクチン接種の開始、無料検査の拡充、経口薬の確保、医療提供体制の充実など、国内感染の増加に対応するとした。
　観光政策については、「地域活性化」の中で、「新型コロナの影響への適切な支援を図りつつ、コロナ後を見据え、観光産業の高付加価値化を推進する。日本酒、焼酎、泡盛など文化資源のユネスコへの登録を目指すなど、日本の魅力を世界に発信していく」と述べるにとどめ、菅前首相の昨年1月の施政方針演説と比べて、観光に対する消極姿勢が際立った。