★沖縄県のトラベルレンタカーが民事再生法申請

　コロナで経営悪化、D＆DHDが支援し事業継続
　

　東京商工リサーチによると沖縄県のレンタカー事業者である（株）トラベルレンタカー（沖縄県豊見城市瀬長3-2、設立1995年7月、資本金1000万円、大竹幸博社長）と関連2社は1月11日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日保全および監督命令を受けた。申請代理人は鈴木規央弁護士ら5人（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、東京都千代田区内幸町2-2-2、電話03-5501-1096）。監督委員には内藤滋弁護士（内藤滋法律事務所、東京都中央区築地2-3-4、電話03-6228-4375）が選任された。負債総額はトラベルレンタカーが23億3724万円、3社合計で55億5956万円。