★出入国の停止措置前提で旅行ビジネス維持を

　島川神奈川大教授「内需で乗り切る体制構築」
　
　世界的に新型ウイルスの感染拡大が始まってから2年あまりが経過。直近では新たな変異株であるオミクロン株が流行し、まだまだ予断を許さない状況が続いている。そうした中で海外や訪日旅行を取り巻く状況は不透明な状況が続いている。今後はWithコロナを前提に旅行・観光ビジネスを進めていくことが求められることとなるが、日本国際観光学会の会長も務める神奈川大学国際日本学部の島川崇教授は本紙へのインタビューに対し「変異株のリスクが継続していることや国内観光で危機を乗り切るためにも、出入国の停止措置が今後顕在化することになる。ここを意識しながら国内で旅行・観光に携わる企業はビジネスモデルを構築していくことが求められる。あわせて国際観光が一斉停止した環境下でも企業が乗り切ることができるよう、国からサポートする仕組みも構築することが必要だ」と指摘した。