★GoToトラベル、国民の理解得られる形で再開

　和田観光庁長官「不正受給事実なら大変遺憾」
　
　観光庁の和田浩一長官は12月15日に行われた業界紙会見で、Go Toトラベル事業における補助金の不正受給疑惑について触れ「事実であれば大変遺憾であり、許されることではない」と強調した。その上で「事業再開にあたっては国民のみなさんの理解が得られるような形にしていかなくてはならない。調査結果を踏まえて何らかの対応が必要であれば、対応を講じた上で新たなGo Toトラベル事業を実施していきたい」と述べ、不適切事案の調査を踏まえて、必要に応じて制度の改善を検討していく考えを明らかにした。
　一方で、新型コロナウイルスに関しては新たな変異株であるオミクロン株の流行が世界的に広がっている。これについて和田長官は「まだまだ不明な点も多く、今後の状況を注視していく必要がある」と前置きした上で、地域事業支援のブロック単位の拡大やGo Toトラベル事業の再開について「現時点で方針を変えることは考えていない」と述べ、当初の予定通り、1月の3連休も含めた年末年始の感染状況を見極めた上で、今後の対応を検討していく方針であるとした。