★IATA、渡航禁止措置の即時見直しを要請

　ICAO閣僚宣言の公約遵守を

　国際航空運送協会（IATA）は12月8日（ジュネーブ現地時間）、世界保健機関（WHO）の勧告に従って、「オミクロン株」出現に対応して導入した渡航禁止措置を、直ちに撤廃することを各国政府に要請した。
　冬のホリデーシーズンを目前に控え、航空業界は焦りの色を隠せない。新型コロナウイルスの新たな変異株である「オミクロン株」の存在が確認された11月末以降、再び国境を固く閉ざす国が後を絶たず、ただでさえ大きな制約下にあるホリデーシーズンの国際線需要は、またも吹き飛んでしまった。
　IATAのウィリー・ウォルシュCEOは「パンデミックの発生から約2年が経過し、我々はウイルスについて多くのことを知った。渡航制限ではその拡散を抑制できないことも分かっている」ことに言及し、「オミクロン株が発見されたことで、各国政府は記憶喪失に陥り、世界的な専門家であるWHOの助言に完全に反して、膝を打つような規制を適用している」と話すなど、渡航禁止措置など厳しい水際対策の再導入に踏み切った各国政府の対応を強く批判した。