★米NY州やハワイ州なども宿泊施設で3日間待機

　外務省、水際対策をさらに強化

　外務省はさらなる水際対策の強化を発表した。12月5日午前0時以降、インド（カルナータカ州）、ギリシャ、米国（コロラド州、ニューヨーク州、ハワイ州、ミネソタ州）、ルーマニアからの帰国・入国者について、検疫所の宿泊施設での3日間待機を求める。
　一方で12月4日午前0時以降、デルタ株などオミクロン株以外の変異株による3日間待機の指定国・地域からの帰国・入国者で、有効なワクチン接種証明書の保持者については、検疫所の宿泊施設での3日間待機は求めず、14日間の自宅等待機に切り替える。
　この対象となるのは、アルゼンチン、ウクライナ、ウズベキスタン、エクアドル、ケニア、コスタリカ、コロンビア、スリナム、ドミニカ共和国、トルコ、ネパール、ハイチ、パキスタン、フィリピン、モロッコ、モンゴル、ロシア（沿海地方、モスクワ市）。