★運輸総研、水際対策のさらなる見直しを提言

　欧米等より制約厳しく、主要国の制度と調和を

　運輸総合研究所は、日本の水際対策について早期のさらなる見直しを求める提言を発表した。日本では11月8日よりワクチン接種済者の入国後の隔離が3日間に短縮されたものの、業所管省庁に事前申請を行う必要があるほか、緩和期間中は座席指定のない鉄道やバス等の利用はできないなど、「手続きと内容の両面で緩和の実が伴っていない。折角緩和されても活かされない」（山田輝希国際部長・主席研究員）として、「是非見直しをお願いしたい」と要望した。欧米等ではワクチン接種済者はそもそも隔離が免除されており、観光客も隔離なしで受け入れるなど規制緩和が進んでおり、日本との格差が拡大しているとして、主要国の制度と調和を図るべきだと訴えた。