★経団連、ワクチン接種者は入国時の隔離免除を

　欧米やアジアで隔離なしの国際往来再開広がる

　日本政府は11月8日より、ワクチン接種証明を有するビジネス目的等の帰国・入国者の隔離を3日間に短縮したが、日本経済団体連合会は同日、入国後の隔離を免除すること、外務省の感染症危険情報を随時見直すことなどを求める提言をとりまとめた。経団連は、欧米諸国やアジアにもワクチン接種者の入国時の隔離なしでの国際往来再開が広がっていると指摘。日本入国時の隔離が3日間に短縮されたことは「大きな一歩」としつつも、客観的なデータや諸外国の感染状況や入国時の対応状況を踏まえつつ、「ワクチン接種者の入国後の自宅等待機措置を免除すべき」と訴えた。
　経団連によると、自国民はもとより国籍や出発地の限定なしにワクチン接種者が隔離なしで入国できる国は、アメリカ、ロシア（長期滞在の就労外国人のみ14日待機）、ドイツ、フィンランド、フランス、カナダ、韓国（学術・公益目的等のみに限定）に広がっている。
　また、外国人は出発地の限定があるものの、ワクチン接種者を隔離なしで受け入れているのは、イタリア（陰性証明でも可）、英国、タイ、シンガポール。また、オーストラリアはニューサウスウェールズ州とビクトリア州の2州で原則として自国民や永住権を持つ人を対象にワクチン接種者の隔離なしでの入国を11月1日から始めた。

　こうした国際情勢を踏まえた上で、経団連は、「すでに経済活動の正常化が進んでいる国との交流再開、とりわけ国際的なビジネス往来（短期滞在を含む）の再開に向けた対応が急がれる」と主張。ワクチン接種者の入国後の自宅等待機措置を免除するよう訴えたほか、外務省が発出している感染症危険情報について、「各国の感染状況やワクチン接種率等を踏まえ、随時の検証、見直しが認められる」とした。

※写真＝各国の入国制限緩和の動き（経団連資料より）

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