★雇調金、年末まで業況厳しい企業への配慮継続

　中小9/10以上の助成率維持、上限額は毎月判断

　政府は、雇用調整助成金について、年末までは特に業況の厳しい企業への配慮を継続し、リーマンショック時以上となる中小企業で最大9/10以上の助成率を維持する方針を決めた。一方で、「業況特例」で1万5000円としている日額上限額については、骨太方針2021に則り、雇用情勢を見極めながら毎月判断していく。雇用調整助成金の特例措置は、現時点で9月末まで延長する方針が決定しており、10月の助成内容については8月中に決定する。
　10月からの最低賃金引き上げに伴う環境整備の一環として、7月21日に開催された経済財政諮問会議で、田村憲久臨時議員（厚生労働大臣）が雇用調整助成金の対応を発表した。