★ワクチンパスポート導入し隔離の緩和･撤廃を

　日観振が緊急アピール、1日も早い人流正常化を

　日本観光振興協会は6月17日に記者会見し、「ワクチン接種に関する観光産業からの緊急アピール」を発表し、一日も早いワクチン接種に向けて観光産業として全面的に協力するほか、国際交流再開のカギとなるワクチンパスポートの導入に向けて検討を加速化するよう政府に要望した。会見で冨田哲郎副会長・JR東日本会長は、「一刻も早い人流の再開が緊急の課題。ワクチン接種を促進し、一日も早い人流の正常化を求めていきたいとの強い気持ちを持っている」と人流の早期正常化を強く要望。高橋広行副会長・JTB会長は、「日本でも国際標準のワクチンパスポートを導入し、合わせて日本入国時の隔離をはじめとした制限の緩和、撤廃を早期に実行すべき。また、ワクチンと感染防止策の実施を前提に、感染の収まっている地域から疲弊した経済を立て直すために、需要喚起策をぜひお願いしたい」として、ワクチンパスポートの導入と14日間隔離の緩和や撤廃、さらには感染収束を大前提に地域経済の立て直しに向けた需要喚起策を求めていく姿勢を示した。

※写真＝日本観光振興協会は「ワクチン接種に関する観光産業からの緊急アピール」を発表した