IATA、G7首脳にデータに基づき人の往来再開を

エアバス、ボーイングと協力してリスク管理モデル開発

　国際航空運送協会（IATA）、エアバス、そしてボーイングの3者は6月2日（ジュネーブ現地時間）、ウェブによる記者会見に臨み、新型コロナ感染拡大リスクを管理しながら国際的な人の往来を再開することに繋がる、データに基づくリスク管理モデルを開発したことを明らかにした。IATAがエアバス、ボーイングとそれぞれと協力して開発したいずれの渡航リスクモデルにおいても、渡航前PCR検査といったスクリーニング検査を行うことで、海外から自国にウイルスが持ち込まれるリスクを大幅に軽減することができるとの結果を得ることに成功した。その上でIATAのウィリー・ウォルシュCEOは各国政府に対して、国際的な人の往来を再開に向けて、データに基づいた意思決定を行うよう、あらためて要請した。
　IATAら航空業界が主張を強めている背景には先進7カ国首脳会議（G7サミット）の開催が迫っているため。同サミットに参加する各国首脳に向けて、国際的な人の往来再開に繋げる航空業界のメッセージを発信し続けている。

※画像＝IATAは機体メーカーと協力して国際的な人の往来回復に向けたモデルを開発。渡航前PCR検査の実施といった措置を講じれば、渡航後の隔離措置などは不要とみる