★経団連、政府にワクチンパスポートの検討要望

　国際競争力に影響、入国者総数の上限緩和も

　日本経済団体連合会は4月26日、ワクチンパスポートに関する勉強会を開催するとともに、同日開かれた経済3団体と西村康稔担当大臣との会談で、国際往来の再開に向けてワクチンパスポートの検討を進めること、検討に当たり担当省庁を明確にすることを政府に対して要望した。経団連では、ビジネスマンの国際往来の再開の遅れが日本経済にとって大きな痛手となることを懸念しており、1日2000人を上限とする入国者総数の制限についても、入国時の隔離施設を増やすことで上限を緩和するよう求めている。とくに、諸外国ではワクチン接種が進み、ワクチンパスポートを活用した国際往来の再開に向けた議論が本格化している中で、日本でのワクチンパスポートに関する議論が遅れ、今後も隔離政策が続くようなことがあれば、日本の国際競争力に大きな打撃を与えるとして、ワクチンパスポートについて担当省庁を定めて具体的な検討を進めるよう要望した格好だ。

　国際的なデジタル証明、真正性や相互承認が鍵
　出国政策の所管不明確、担当省庁定めて検討を
　国内でもワクチンパスポートを経済活動に活用を
　接種者にインセンティブ、未接種者は検温等

※photo by Arek Socha from Pixabay）