★日商と東商、赤羽大臣に観光復活へ要望書手交

　予定超過の約1時間懇談、大臣「全力で支援」

　日本商工会議所と東京商工会議所は共同で、4月20日に赤羽一嘉国土交通大臣と懇談し、コロナ禍で窮地に立たされる観光関連産業の再活性化に向けた要望書を手交した。日商からは観光・インバウンド専門委員会の篠辺修委員長（ANAホールディングス特別顧問）、酒井公夫共同委員長（静岡商工会議所会頭・静岡鉄道会長）、東商からは田川博己観光委員長（東商副会頭・JTB相談役）が出席し、「観光関連産業の再活性化に向けた要望」（日商）、「コロナ禍からの復活に向けた、わが国の観光振興に関する重点要望」（東商）を赤羽大臣に手交した。懇談は当初約15分の予定だったが、約1時間にわたって行われ、全国の観光関連産業や観光地が置かれた厳しい現状や、今後の対策について熱心な意見交換が行われた。
　要望書の手交に当たり日商の篠辺観光委員長は、「コロナ禍で観光関連産業は極めて厳しい状況におかれており、地域経済の疲弊に繋がっている。人々の暮らしと社会にとって必要不可欠な旅行や観光の受け皿がなくなることがないよう、政府による支援をお願いしたい」として、観光関連産業がこの苦境を乗り越えられるよう政府による支援を要望した。
　東商の田川観光委員長は、「わが国の観光は過去に経験のない甚大な影響を受けているが、日本の観光資源の魅力が失われた訳ではない」として、観光復活の実現に向けた政府の支援を要望した。とくに田川氏は、諸課題の解決に向けた施策の改善はもちろんのこと、「明確なロードマップを示してほしい」と要望。コロナ禍で先行きが不透明な中、政府がロードマップを早急に示すことで、課題解決に向けて官民が一致団結して取り組むことが必要との見解を示した。

　日商、破綻危機回避へ最大限の事業者支援を
　旅行が感染拡大の原因かのような風潮払拭を
　東商、感染予防徹底した経済活動が最大の対策
「ワクチン証明書」の早期検討、ロードマップを

※写真＝日商、東商から赤羽大臣に要望書が手交された。写真左から、東商の田川観光委員長、赤羽国土交通大臣、日商の篠辺観光・インバウンド専門委員会委員長、酒井共同委員長（写真提供＝東京商工会議所）