岸防相、相次ぐ防衛産業撤退「運用影響ないよう対応」

防衛支える柱、産業界と意見交換し基盤強化へ

　岸信夫防衛大臣は4月16日の閣議後会見で、国内企業による防衛産業からの撤退が相次いでいるとの指摘に対し、「防衛産業を巡る動向が、必要な装備品の取得や維持整備など、今後の整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えることがないように対応していく」ことが重要だと説明した。その上で、国内防衛産業が「日本の防衛を支える大きな柱」である考えを示し、防衛省・自衛隊への協力が得られるよう「産業界ともよく意見交換をしながら、防衛産業基盤の強化のための施策に真剣に取り組んでまいりたい」と述べた。防衛力維持のため、防衛産業界と意見交換を行うことには前向きな姿勢を示すも、企業の撤退を食い止める力強い言葉には至らなかった。・・・

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