★立憲民主党、観光事業持続化給付金法案を提出

　Go To再開まで現金給付による直接支援が必要

　立憲民主党は4月12日、議員立法で「観光事業持続化給付金法案」を衆議院に提出した。観光産業は非常に厳しい状況にあり、新型コロナウイルスの感染が落ち着きGo Toトラベルが再開されるまでの間、直接的な支援が必要として、観光関連事業者に対して直接給付を求めたもの。給付金は、2020年と2019年の売上高を比較し減少分の2割相当を支給することを想定しており、「観光事業持続化給付金」の予算規模は、今年1〜3月に執行されなかったGo Toトラベル予算に相当する約1兆3000〜4000億円規模を想定している。Go Toトラベル予算とは別に財源を確保するよう求めている。
　観光産業は地域経済の発展、雇用の維持に重要だと指摘。他方で、コロナによる観光産業への影響は深刻化しており、Go Toトラベルの一時停止で窮地に陥っているほか、時短協力金等の不十分で、追加支援が必要だとした。そのため、労働者の雇用を守り、事業の継続性を担保するため、「観光産業持続化給付金」の支給が必要だと訴えている。
　

　「今やるべきことは、直接的な支援」
　Go Toトラベルは感染収束後に重点実施を

　同法案提出に当たり、提出者の小宮山泰子衆院議員は、「新型コロナ感染症が広がり、Go Toトラベルは止まり、また今まん延防止の対策がとられる中で、観光産業は大変厳しい状況に陥っている。既に旅行の自粛、修学旅行などを含めた延期や中止が続いて1年以上経つ。観光立国を謳っている我が国において、東京オリンピック・パラリンピックを控え、観光産業やそこに出入りする業者がなければ観光立国は維持できなくなる」と危機感を表明した。

※写真＝「観光事業持続化給付金法案」を提出する立憲民主党議員団（立憲民主党提供）