秩父市、山間地域の物流・公共交通で「秩父モデル」

ドローンやMaaS活用、2024年社会実装目指す

　秩父市はドローン物流や遠隔医療、MaaSサービスなどを導入した山間地域における物流・公共交通ネットーワーク「秩父モデル」を構築することを目指す。楽天、西武ホールディングス、ゼンリン、三菱総合研究所、早稲田大学など9者と共同で、昨年11月に「秩父市生活交通・物流融合推進協議会」設立。これを契機として、「秩父モデル」構築への取り組みを開始した。去る3月18日には、未来技術エキシビジョンを秩父市役所大滝総合支所で開催。ドローンによる飛行デモのほか、トラック配車計画の自動作成およびリアルタイムモニタリングのデモなどを行なった。
　秩父市らによれば、同事業では物流、生活交通、観光交通、医療等の多様な分野のサービスについて、「ドローン物流」、「遠隔医療」、「MaaS」（貨客混載・EVカーシェアリング）などの先端技術を活用してヒトとモノの移動を最適化・効率化し、Society5.0社会の実現に向けた事業モデルを構築することを目指すとしている。2022年までにサービス設計・実証、技術開発を完了し、その後、プレ運用を行なって、2024年にはサービスの社会実装実現を目指す方針だ。
　「秩父モデル」で検討している事業のうち、・・・・・・・・・。

※画像＝山間地域における物流・公共交通で「秩父モデル」を構築する（提供：秩父市など）